この度18年勤めた会社を6月末付けで退職するに当たり、扶養のことや、保険、年金のことで、
どうしたらいいのかわからず、いいアドバイスをいただきたいと思い投函します。
私は、実父と子供3人を扶養しており、旦那は自営業(農業)をしており、実家の両親を扶養に入れております。
6月末にて会社を辞めたあとは、年内は働かず、失業保険をもらうことを考えており、
私と扶養している父、子供達は旦那の扶養に入った方がいいのでしょうか?
それとも、私ともども、私の扶養で国保・国民年金に入った方がいいのでしょうか?
ちなみに、私の年収は400万ほどでした。
確か、所得によって、旦那の扶養に入れたり入れなかったりするんですよね??
全くこういうことに無知なので、本当基本的なことなのかもしれませんが、
教えていただけたら幸いです。
旦那さんは社会保険でしょうか?国民年金、国保であれば扶養に入るということはできません。
税上では確定申告の際に扶養控除が受けられますが。

自営業であっても基準を満たしていれば社会保険に加入できますが、もし加入しているとしたなら全員旦那さんの扶養が無難だと思われます。

旦那さんが社会保険なのか、国民年金.国保かどうかにより話が変わってくるので...

★補足
その場合全員国民年金、国保になります。
扶養人数によっては減免にもなりますので確認してみてください。ただ国民年金の減免をすると将来もらえる年金が減りますのでご注意。

社会保険の任意継続は微妙ですよ。折半ではなく全額自己負担になる、傷病手当などもなし...

失業保険と健康保険は別問題です。

ちなみに自己都合の退社は給付まで4カ月くらいかかりますから、退社したらすぐハローワークに行くことをおすすめします。
健康保険未加入時の病院受診について。
下記の場合は医療費全額負担になるのでしょうか?

私は3月末まで社会保険に加入していましたが結婚のため退職し、すぐに主人の扶養になりました。
しかし5月半ばより失業保険をいただくことになったため扶養を抜けました。
その後すぐに国民健康保険へ加入しようと区役所へ行きましたが書類が足らずに加入できず、「あぁ役所行かないとな」と思いながら今日に至ります。

そして今、おそらく膀胱炎になったようで何時間もトイレから出られません。
血尿も出るし冷や汗は止まらないしで大変です。
明日すぐにでも病院へ行きたいのですが、やはりこの場合は全額負担になるのでしょうか。
あぁ辛いです。
さらに医療費全額負担になったら・・・。
区役所に行ってもすぐに保険証は発行できませんが、代わりに書面で健康保険証と同じ効力のものをくれます。
かならず窓口で今日すぐに保険証が使いたいのでお願いしますって言えば作成してくれます。
その紙を病院に出せば保険負担になります。
弟の働く会社が(16日)倒産しました。
通常は会社を辞める時に離職票など5種類くらい会社からもらわないといけない書類があると思うのですが(国民年金・健康保険・失業保険
の手続きに必要な書類)、
昨日倒産とのことで、昨日づけで社員全員解雇(200人以上)となってしまいました。

その場合、通常もらえるはずの書類などはどうしたらもらえるのでしょうか?また、書類がなくてもいろいろな手続きはできるのでしょうか?

倒産・解雇の場合、今後どうしたらよいか教えていただけたら幸いです。
弟は今年から社会人として働き出したため、姉としていいアドバイスをしてあげたいのですが、家族もその知識がないため、知っている方、アドバイスお願いできたらと思います。

何卒宜しくお願いします。
一言で「倒産」といっても中身は色々あります。完全に会社がなくなるのか、新会社に引き継がれるのか、ある事業だけ残すのか..ですが、なくなってしまうとして、
通常は残務整理で人事や総務の仕事はしばらく残るので、退職に関する必要な書類は会社から受け取る事ができるはずです。
また、裁判所から指定された弁護士が社長に代わってそうした事務を仕切るはずです。
当面必要な書類は
①「年金手帳」の交付をうけ、年金を厚生年金から国民年金に切り替えること(市役所),
②「離職票」[雇用保険被保険者証」をもらってハローワークに失業手当の申請と求職申し込みをすること、
③健康保険を国民健康保険に切り替えること(市役所),
④退職日までの今年の賃金支払い証明をもらう⇒ 年末の確定申告用
⑤企業年金や社内預金、生協、共済会などがあればその清算や脱会手続き書類..
自主的な清算で社長や幹部も夜逃げをしてしまっている状況じゃなく、ちゃんと裁判所の決定に基づく「破産」ならば上記のとおりですから会社の指示を待っていればよろしいと思います。心配なら総務の関係者に確認したらどうでしょうか。
国民の自立、自己責任をいう保守の政治勢力が、国民に国家に対する「自己犠牲」を求めるのは、矛盾していると思いませんか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。

しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?

例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。

ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年~1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。

もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
まあ、保守じゃなくて、似非保守ですから。

要は、安部の目指しているのは、<日本の北朝鮮化>じゃないの?(前回の総理時に強行採決した法案はたいていが、そのゴールにつながっているもの)

「うつくしい国づくり」も、まるで「地上の楽園」(北朝鮮の昔の別名ですね)のことをいっているようにも聞こえます。
妻の確定申告についてわからないので教えていただけませんでしょうか。

・昨年8月末に結婚退職。給与所得は210万円程度
源泉徴収4万7000円程度

・9月から11月に主人の扶養に入る
・12月からは失業保険をもらい始める為扶養から抜けました
・主人の年末調整で社会保険34万円程度は申請

条件としては以上です。

妻の確定申告は、必ず申告しないと余計に税金を取られたりするのでしょうか?
また、申告したらいくらくらい戻るのでしょうか?

それと社会保険は主人の年末調整で申請してるから、既に戻ってきていると捉えて申請は必要ないのでしょうか?12月は扶養を抜けているからその分だけ申請すれば良いのでしょうか?


わかる範囲でかまいませんのでよろしくお願いいたします!
在職中の社会保険はどうなってますか? (源泉徴収票に記載)
国保や国民年金の21年中に支払ったものはありませんか?
生命保険や多額の医療費もないですか?

何も無いとしたら税額は4万5~6千円くらいになりますので微妙です。
多く納めているのならまだいいですが、不足してると困りますよね。

正確な数字を計算してみてください。
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